2021年6月3日、弥生が代表を務める社会的システム・デジタル化研究会から平井デジタル改革担当大臣へ「年末調整の新しいあり方に向けた提言」を提出しました。

▼プレスリリース

年末調整のデジタル化に向けた取り組みは、弥生が行っている本当の意味でのDXへ向けた具体的な取り組みの一つです。

取り組みの経緯やきっかけ、そして今回の提言内容についてお話しします。

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Born Digital研究会について

始まりは2019年12月の社会的システム・デジタル化研究会（通称：Born Digital研究会）発足です。弊社代表 岡本が発起人となり、SAPジャパン様、オービックビジネスコンサルタント様、ピー・シー・エー様、ミロク情報サービス様の5社で立ち上げました。（2021年1月より株式会社Works Human Intelligence様も加わり、現在は6社です）

2020年6月に同研究会は「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」 を発表。短期的・中長期的と分けて、取り組むべき課題について提言しました。

短期的には、2023年10月のインボイス義務化に向け、標準化された電子インボイスの仕組みの確立に取り組むべきである。商取引の主体は民間であることから、まずは何よりも民間がメリットを確実に享受できるものとして、民間が主導して標準化、および仕組み構築を進めるべきである。同時に、インセンティブ設計も含め、行政による一定の関与と強力な後押しは不可欠である。

中長期的には、確定申告制度、年末調整制度、社会保険の各種制度等についても、業務プロセスを根底から見直すデジタル化を進めるべきである。主に行政の仕組みであることから、行政が主導すべきであるが、民間も、行政手続きへの対応を要求される立場として、全体最適が実現されるよう、積極的に提言を行い、仕組み構築に際し、その設計から関与するべきである。行政/民間双方での対応が必要とされることから、現実的かつ明確なロードマップを作成し、計画的に、かつ段階的に進めるべきである。

代表 岡本が動いたきっかけは「年末調整」

2023年10月のインボイス義務化という差し迫った短期的な課題に対しては、Born Digital研究会の下部組織として、電子インボイス推進協議会（EIPA）を立ち上げて、日本標準仕様の策定に取り組んでいます。（こちらについてもまた別の機会にお話しします。）

しかし意外かもしれませんが、代表の岡本が社会全体のDXに向けた取り組みをしようと思ったきっかけは、インボイス制度ではなく、年末調整だったと言います。

▼岡本のブログ

業務ソフトウェアを提供している会社の社長のブログタイトルか？と目を疑いますが・・・
正真正銘、弊社社長のブログです。（笑）

コロナ禍で、当たり前が当たり前でなくなることを目の当たりにしてきました。ハンコの必要不要も話題になりました。

上記のブログ記事はコロナ禍以前のものになりますが、確かに当たり前の業務になっている年末調整業務も、本当に必要なのか？ベストな形なのか？今の「当たり前」を疑うべきことなのかもしれません。

とくに、平成30年分以降の年末調整では、配偶者（特別）控除の仕組みがあまりにも複雑化してしまい、事業者の方が正確に把握し、正しく対応することが、ソフトウェアを使っても難しくなりました。

岡本はこの年末調整を経て、既に決まった制度や法令に粛々と対応していくだけではダメなのではないかと痛感したと言います。

その後、岡本自ら何度も海外に足を運び、データの活用により仕組みを根本からシンプルに効率的にする先進事例を調査してきました。

「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」

Born Digital研究会では1年近く議論を重ね、このたび年末調整の新しいあり方について提言として取りまとめることができました。

そして2021年6月3日、研究会は「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を、平井卓也 デジタル改革担当大臣へ提言書を提出し、意見交換を行いました。

平井大臣からは、以下のように心強いお言葉をいただきました。

「素晴らしい提言内容なので、今のタイミングでぜひ実現に向けて進めてほしい」

主な提言内容は以下です。

・年末調整制度について、デジタルを前提とし、業務のあり方そのものを見直す「デジタル化」(Digitalization)を推し進めること。
・社会全体としての最適化を実現するために、デジタル化を前提に、業務の処理方法、処理時期、そして従業員、事業者、行政の役割を見直すこと。
・明確なロードマップを策定し、段階的に、着実に推進すること。またその推進のために、行政と民間が協同で取り組むこと。

※提言は以下より全文ご覧いただけます
https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/pdf/BornDigital_YearEndAdj.pdf

新たな年末調整の実現に向けては、変更に要する工数や時間軸において難易度が異なるものが混在しています。

そこで提言では、第１ステップとしてはデジタル/リアルタイムでの情報収集の徹底、確定した事実を基にするための業務実施時期変更、第2ステップとして情報一元化によるワンストップ・ワンスオンリーの実現、デジタルを前提に社会全体の効率を最適化する役割分担への見直しをそれぞれ挙げています。

そして、段階的に実現していくアプローチが望ましいと考え、第1ステップは2023年分頃、第2ステップは2026年分頃での実現を目指すとしています。

年末調整制度は主に行政の仕組みであるため、新たな制度の実現に向けては、行政による主導が必要になります。

一方、民間事業者からも一定の関与と強力な後押しが不可欠と考え、Born Digital研究会は引き続き、提言内容の実現に向けて積極的に活動します。

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年末調整業務は、全国の膨大な数の事業者で、年末という一般的に業務繁忙とされる時期に、多大な時間をかけて業務が行われています。

スモールビジネス事業者のバックオフィス業務が圧倒的に業務効率化され、本業に集中できるように、弥生は引き続き努力していきます。