2023年10月、弥生株式会社は「つながる、はじまる、もっといい未来。」をコンセプトとする新ブランド・弥生Nextを発表しました。

弥生Nextはどのような背景から生まれたのか。開発の舞台裏にあるストーリーとは。そして、これから新ブランドを通じてどんな価値を提供していこうとしているのか。この記事では、新ブランドにかけるトップの思いを前山貴弘（代表取締役 社長執行役員）に直撃インタビュー。

弥生が目指す“もっといい未来”への思いを聞いてください！

スモールビジネスの「成長」へ本気で貢献するために

——新ブランド・弥生Nextでは「スモールビジネスで最も頼れる経営プラットフォームになる」ことを宣言しています。この宣言にはどんな思いが込められているのでしょうか。

私たちはこれまでずっと、中小企業や個人事業主・フリーランス、新たに起業した方など、スモールビジネスに取り組む方々へのサービス展開に力を入れてきました。

今後はそうしたスモールビジネスの一場面だけでなく、事業に関するあらゆる場面をお手伝いしていきたいと考えています。それが「最も頼れるプラットフォームになる」という言葉に込めた思いです。弥生Nextというブランド名には「お客さまが次のステージへ進むことに貢献する」という決意も込めました。

——事業に関するあらゆる場面とは？

従来は会計・業務ソフトの提供者として、「バックオフィス業務に時間を割く余裕がない」というお客さまの業務効率化に貢献することが弥生の価値だったと思います。その結果として、実際にお客さまが本業に集中する時間を作り出すことができたという自負もあります。

一方で、スモールビジネスに取り組むお客さまは「事業を成長させていく」という本質的な課題と向き合い続けているはずです。どうすれば売り上げを伸ばせるのか、コストを下げられるのか、設備投資などに向けた資金調達をスムーズに進められるのか、法人化にはどんな準備が必要なのか……。

こうした課題をクリアするためには、会計帳簿を作って記録・集計するだけでなく、その帳簿にある数字を分析しながら理解し、アクションを起こしていく必要があります。私たちは弥生Nextを通じてその領域に踏み込んでいきたいと考えているんです。

——業務効率化のフェーズから事業成長のフェーズまで。弥生の提供価値そのものが拡大していくのですね。

はい。大企業の場合は充実した管理部門が組織され、経理・財務などの個別業務に多くの人が関わって数字を分析し、経営層に判断材料を提供しています。さらに外部の会計事務所や経営コンサルタントの力を借りる余力もあります。

しかし中小企業や個人事業主の場合は、なかなか同じようにはいきません。人的・物的資源はもとより、相談できる外部パートナーも限られているのではないでしょうか。私たちはこの現状を変えていきたいと本気で思っています。

システムの進化だけでなく、人による支援も強化

——弥生Nextでの具体的な取り組みを教えてください。

まずは業務効率化のさらなる進化を図ります。弥生Nextでは将来的に、会計・業務ソフトには付きものだった入力作業をなくしていきたいと考えています。

たとえばこれまでは、領収証の数字を一つひとつ手入力することに煩雑さを感じていた方も多いはず。そのため私たちは現在、AIによる画像認識技術などを活用して領収証などのデータを取り込み、システムに自動仕訳させる仕組みを実装しています。弥生Nextではこの仕組みをさらに進化させ、「日常業務を続けているだけで自動的に会計記録が生成される世界」を目指していきます。
　
日々の業務効率化をさらに追求しつつ、今後はデータの活用に踏み込んでいきます。

日本で一番使われている業務ソフトウェアを提供してきた弥生には、お客さまのトランザクションなどのデータが豊富に蓄積されています。こうしたデータを健全に運用し、お客さまの業績向上に資する取り組みも進めていきたいと考えているんです。

大企業では自社分析や他社事例との比較を通じて、人件費や広告宣伝費などの費用が適切か、商品の価格設定が適切かなどの経営判断をくり返しています。弥生Nextではデータ活用によって、中小企業や個人事業主でもこうした分析・判断を簡単に行えるようにしていきます。

——ただ、数字を理解したり分析したりして経営判断を下していくのは、システムと向き合っているだけでは難しいようにも感じます。

そうですね。システムによる支援はもちろん、プロフェッショナルとしての知見を持った「人」による支援も広げていく必要があります。

たとえば一口に「広告宣伝費を圧縮する」といっても、実際に取り組む際には複雑でテクニカルな知識が求められますよね。現状の数字をどのように捉えるのが適切なのか。どんなアクションを取るべきなのか。こうしたアドバイスを提供してくれるプロが身近にいれば心強いのではないでしょうか。

この領域では、私たちが長年かけて築いてきた全国各地の会計事務所さんとのネットワークと、その中で培った強力なパートナーシップを駆使していきたいと考えています。

近年では、多くの会計事務所さんが「会計事務のサポート」という従来の事業領域から「顧問先へのコンサルティング」へと軸足を変えようとしています。今後はシステム面・データ面だけでなく、弥生のカスタマーセンターとの連携も強化し、会計事務所さんの提供するコンサルティングが多くの中小企業・個人事業主にとってより身近なサービスになるよう尽力していきます。

弥生Nextの開発を通じて企業カルチャーも変革していく

——前山さんは以前、弥生公式noteの社長就任メッセージ記事において「挑戦」をテーマに掲げていました。弥生Nextの開発過程では、社内でどのような「挑戦の場面」を見てきましたか？

最も挑戦的というか、難しかったのは、新たなプロダクトを開発する際にもお客さまの業務を止めるわけにはいかなかったという点です。

弥生の既存サービスはたくさんのお客さまに使っていただいています。その業務を止めるわけにはいかない、失敗はできないという思いから、従来の社内では新たな挑戦に対してセンシティブになっていた面もありました。業務インフラを支える立場として、それは無理もないことだったとも思います。

でも、私たちのお客さまは本当に「一つの失敗も許さない」と考えているのでしょうか？　長い歴史に縛られて過度に守りの姿勢に入るのではなく、果敢に新しい挑戦を続ける会社のサービスこそが望まれているのではないでしょうか？　

弥生Nextの開発過程では、そんなメッセージを社内に発信してきたつもりです。

実際に社内のメンバーにも「失敗を過度に恐れる必要はない」と常々伝えています。もちろんお客さまへの影響は最低限にしなければいけませんが、安定重視で変化しないままでは、これから先のお客さまの課題解決に貢献できなくなってしまう。むしろ私たちが率先して失敗を経験し、学びを得て、お客さまへ共有していく存在でありたいと思っています。

そうした意味では、弥生Nextのサービスを開発していく挑戦は、弥生という企業のカルチャーを変革していく挑戦でもあるんです。

——これまでの社内の変化には、どんな手応えを感じていますか？

会計・業務ソフトの可能性だけでなく、私たちが提供できる価値そのものを高めていくミッションに対して、みんながワクワクしながら前向きな気持ちで取り組んでくれていると感じます。

たとえば先日はこんな場面も目撃しました。

弥生ではコロナ禍でリモートワークを拡大し、現在もリモートと出社のハイブリッド形式で運用しており、特にエンジニアは在宅勤務をしている人が多いんです。でも弥生Nextに関連するサービス開発では、たくさんのエンジニアがあえて出社を選択し、ホワイトボードを囲んでオフサイトで楽しそうに議論していました。その姿は本当に印象的でしたね。

会計帳簿の先にある「経営支援の民主化」を実現する

——これから弥生Nextを通じてどんな未来を実現していきたいですか？　ぜひ展望を教えてください。

私たちの提供するソリューションを活用すれば業績が上がり、事業が成長する。そんな世界を1日でも早く実現したいと強く思っています。

弥生は1987年に最初の会計ソフトウェアをリリースしました。当時は会計業務にソフトウェアを導入するには数百万円規模のコストがかかる時代でしたが、その常識を塗り替え、スモールビジネスに取り組む人にも身近な存在として会計ソフトを届けた——言うなれば“会計ソフトの民主化”を成し遂げたのが私たちだと自負しています。

そしてこれからの私たちには、すべての中小企業や個人事業主が会計を効果的に経営に生かせるようにすること、つまり“会計帳簿の先にある経営支援の民主化”を形にしていく責任があると考えています。

お客さまの事業拡大に向けて最大限のサポートを提供し、私たちのソリューションを通じて、しっかりと結果を享受していただけるまで支えていく。そんな“もっといい未来”を実現する存在でありたいですね。

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