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業務効率化のさらに先へ…新ブランド「弥生Next」を発表しました! 【メディア向け事業戦略説明会レポート】

先日、メディアに向けて「事業戦略説明会-弥生のインボイス対応と新ブランド発表-」を行いました。その内容の一部をレポートとしてご紹介します!

開催概要
●日時:10/11(水) 11:00-12:00 会場とZOOMによるハイブリッド開催
●内容:売上やユーザー数などの現況、インボイス制度への対応、新ブランドの発表


説明会の登壇者

  写真左:代表取締役 社長執行役員 前山 貴弘
写真右:取締役会長(非常勤) 平野 拓也

事業説明会レポート

弥生の現況【売上、ユーザー数、弥生PAP会員数

23年度の売上は速報値で約251億円と過去最高、「弥生シリーズ」の登録ユーザー数は310万を超える成長を果たし、シェアもNo.1となっています。
また、以前こちらの記事でもご紹介した、会計事務所とのネットワークである「弥生PAP」会員数も12,000を超えました。

弥生シリーズのアップデート

弥生シリーズは、デスクトップソフトとクラウドサービスで提供しています。これは、お客さまの状況、用途そしてニーズに応じてラインアップを揃えています。

新たに、10月20日からデスクトップソフトとして「弥生24シリーズ」を展開します。業務効率はもちろんのこと、インボイス制度、そしてこれからくる電帳法に対応する機能をアップデートしています。

弥生のインボイス対応

今年の6月に、弥生シリーズにおける一連のインボイス対応はすべて完了しています。このインボイス対応の軸になっているのが、今年の1月にリリースした「スマート証憑管理」です。紙やPDF等で管理していたものをデジタルで一元化できるソリューションです。

そしてこれから先は、さらなる業務効率化に向けてデジタルインボイスの普及が不可欠だと考えます。デジタルインボイスは、規格が統一されたデータであるデジタルインボイスを活用することで、売り手のシステム(販売管理システム等)で作成した請求に関するデータが、買い手のシステム(会計システム等)に連携され、複数税率の計算や仕訳入力などの業務が自動で行われるようになるのです。

弥生では10月24日(火)より「スマート証憑管理」のデジタルインボイス対応を予定しています。

弥生は『会計ソフトの民主化(Democratization of Accounting Software)』の旗振り

これからの弥生を見据えるにあたり、まず弥生自身の歩みについて振り返りました。

弥生といえば「会計ソフト」というイメージを持たれる方も多いと思います。事実、弥生はこれまでの36年間で『会計の民主化(Democratization of Accounting Software)』を推し進めてきたと自負しています。

1987年に「青色申告会計 弥生」(当時の定価で8万円)が発売されるまで、オフィスコンピューターがベースの数百万円する会計ソフトが主流でした。会計業務の効率化という恩恵はソフトを導入できる大企業のみが享受できるものでした。

「会計ソフト」を広く中小企業向けに購入しやすい価格、使いやすい設計で提供してきたのは、弥生の原点であり歴史です。

次に見据えるのは『会計そのものの民主化(Democratization of Accounting)』をすることで業績向上への貢献

会計ソフトの民主化を進めてきた弥生が考える、今の中小企業の問題は「会計データ」の活用の差です。

大企業であれば、経理部、財務部、はたまた経営企画部といった会計データを分析する部署が経営の意思決定に繋がる一手を導き出しています。

これが本来の会計のあるべき姿ではありますが、中小企業ではそういった部署を持つのも難しいのではないかと考えています。

そこで、これまでは「会計ソフト」の活用による業務効率化を提供してきましたが、これからは「会計ソフト」によって導きだされる「会計データ」を活用した「業績向上」へ繋がるソリューションを提供していきたいと考えています。

目指すのは『会計の民主化(Democratization of Accounting)』です。

つながる、はじまる、もっといい未来。 新ブランド「弥生NEXT」を発表

「会計」の民主化を実現するために、新ブランド「弥生Next」を発表しました。

「つながる、はじまる、もっといい未来。」をコンセプトとする「弥生Next」が提供するバリューは大きく3つです。

  1. 社内外のバックオフィス業務がゼロ

  2. 会社の状況がわかる

  3. 経営の意思決定ができるパートナー

業務効率化はもちろんのこと、いつでも、どこからでも、誰でも、自社の事業状況が可視化できることで、これまで以上にデータに基づいた経営の意思決定がスムーズにできるようになります。

「弥生Next」では会計、商取引、給与領域を中心に、サービス同士がシームレスに連携することで、業績向上をサポートできるように考えています。

「弥生Next」第1弾は給与から

第1弾として、これから迎える年末調整に対応する弥生給与 Next」「やよいの給与明細 Nextの2つを発表しました。

「弥生給与 Next」では、年末調整に必要となる控除申告情報をデジタル化します。Web上で回収でき、紙のやり取りやデータ入力する手間・時間を効率化できます。クラウドサービスなので、手動でのアップデートは不要で、常に最新の法制改正に対応した状態で利用できます。

今後は、給与計算だけではなく、周辺サービスとの連携を含めて、労務管理や勤怠管理までカバーできるようにしていきたいと考えています。

「弥生Next」の会計・商取引のサービスは、2024年内の提供を予定しています。

これからの弥生はもっとお客さまに近い存在へ

最後に、平野(取締役会長)から、「これからの弥生」についてお話しました。

平野:私が弥生のチームの一員になってから1年経ちました。今年の4月からは会長という立場で、弥生の発展に努める中で感じたことがございます。それは、チーム弥生のひとりひとりが、中小企業に寄り添ってサービスを提供しているということです。

今日ご紹介したソリューションも含めて、これからも弥生は多くのお客さまをさらにエンパワーしていけると強く信じています。

日本国内の企業のうち、99%は中小企業です。大手企業向けの業績向上ソリューションは数多くありますが、それらを中小企業向けに提供する会社はどれだけあるでしょうか?客観的に見てみて、まだ無いと感じています。

これまでの弥生は、「かんたん・あんしん・たよれる」という部分を大切にしてきました。

この説明会でお伝えしたかったメッセージは、今までの考えにプラスして、お客さまにもっと元気になってもらいたい、ビジネスを向上するお手伝いがしたいという、より前向きなところにコミットしたという点です。

弥生にはこれまでに蓄積された多くの(お客さまの会計)データと、業界最大規模のカスタマーセンターを通じていただいた多くのユーザーさまの声があります。

これらを活用することで、さらに中小企業のお客さまに寄り添っていけると考えています。これからの弥生にご期待ください。


編集後記

いかがでしたでしょうか?
これからの弥生に少しでもワクワクしていただけたら嬉しいです!

新ブランドである「弥生Next」で目指す世界については、このnoteでもより詳しくお伝えしていきます。社長の前山へのインタビュー記事も公開予定ですので、乞うご期待!


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