弥生株式会社 公式note
2021年10月からいよいよ事業者登録開始。インボイス制度と弥生の取り組み
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2021年10月からいよいよ事業者登録開始。インボイス制度と弥生の取り組み

弥生株式会社 公式note

インボイス制度が始まるのは、2023年10月からですが、適格請求書(インボイス)を発行するためには、登録申請書を提出し、登録事業者になる必要があるのをご存じですか?

事業者登録は2021年10月から申請受付が開始されます。

事業者の方にとってインボイス制度への準備はすぐ目の前に迫っています。ここであらためて、インボイス制度とは何かについて、さらに弥生の取り組みについてご説明します。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、複数税率の導入後、消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するために導入される制度です。

消費税の仕入税額控除とはどういうことでしょうか?国税庁のHPによると、以下のように説明されています。

消費税は、生産、流通などの各取引段階で二重、三重に税がかかることのないよう、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税が累積しない仕組みとなっています。
(国税庁HP:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/shou306.htm

消費税は、消費者がお店や飲食店などの事業者に支払い、それを受け取った事業者が税務署に納税します。

そして、消費者から消費税を受け取った事業者も、商品の仕入や、経費に消費税を支払っています。そのため事業者は、二重、三重に税がかかることのないように、預かっている消費税から支払った消費税を差し引いた残りを税務署に納税する仕組みになっています。

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引用:スモビバ!「01.消費税の仕組み」

つまり、この差し引きされる金額をより正しく計算するために、インボイス制度が導入されるということです。

インボイス制度が導入されると何が変わる?

インボイス制度の導入にあたり、事業者はどんな対応が求められるのでしょうか?

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売り手:買い手から求められたときはインボイスを交付し、自身は写しを保存しておく
買い手:仕入税額控除を受けるために、売り手から交付されるインボイスを保存しておく(仕入税額控除に対応していくためにはインボイスへの対応が不可欠になる)

◆売り手側

具体的に売り手側は、日常的に発行する請求書や納品書が、適格請求書(インボイス)として必要な「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額」等の記載事項を満たす必要があります。

なお、この適格請求書(インボイス)を発行するためには、事前に「適格請求書発行事業者」としての登録を税務署長に申請する必要があります。(冒頭にお話しした今年の10月開始される登録はこちらの話です)

ここでポイントなのは、「適格請求書発行事業者」として登録ができるのは、課税事業者のみに限られるということです。

では、免税事業者はインボイス制度への対応は必要ないのでしょうか。

こちらについては一律的な答えはなく、自身の事業や取引に影響があるのか確認した上で個々の判断が必要になります。

現在は免税事業者が交付した請求書等でも、買い手は仕入税額控除ができますが、2023年10月以降は適格請求書(インボイス)以外の請求書等では仕入税額控除ができなくなります。それはつまり、適格請求書(インボイス)が発行できない免税事業者からの仕入れ分について、買い手側の納税負担が増すということを意味します。

そのため今後、売り手が免税事業者の場合は、取引上不利になることも予想されます。

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免税事業者の対応 引用:インボイス制度あんしんガイド

◆買い手側

買い手側は、取引先が免税事業者の場合、仕入税額控除が適用できません。そのため、経過措置期間を経て段階的に消費税の納税額が増加することになります。

さらに受け取った請求書等が複数税率による軽減税率の対象品目かどうかの判断に加えて、相手先が適格請求書発行事業者かどうかによって消費税の控除可否判断などが必要になります。

したがって今後は請求書や納品書を受領する都度、品目や税率、登録番号の確認などを行うこととなり、業務負担がかなり増すことが予想されます。


事業者が安心してインボイス制度に対応できるために、弥生が取り組むこと

弥生はお客さまが安心してインボイス制度に対応するために、さまざまな準備を行っています。

1. 事業者の皆さまが安心して業務に取り組める為の正しい情報の発信

弥生のお客さま、そしてパートナーである弥生PAP会員が滞りなくインボイス制度に対応できるよう支援するためのプロジェクトが社内で立ち上がっています。

その取り組みの第一弾として、7月26日に特設Webサイト「インボイス制度あんしんガイド」を公開しました!

このWebサイトでは、弥生のお客さまだけでなく全ての事業者の皆さまに向けて、インボイス制度に関する情報をお届けします。

まずは、2021年10月に開始する適格請求書発行事業者の登録申請開始に向け、事業者の疑問・課題を解決するコンテンツや、適格請求書発行事業者の申請から登録までの流れについてご説明しています。


今後も、事業者のお役に立つコンテンツを随時、拡充する予定です。
ぜひ一度ご確認ください。

2. ペーパーレスでのインボイス制度対応を推進、個人事業主から大企業まで同じ仕様で商取引ができる世界へ

弥生は、2020年7月に「電子インボイス推進協議会」 を10社共同で発足しました。(2021 年 6月時点では、会員数は114社まで増えています。)

上記でご説明したように、インボイス制度に対応しようとすると、手作業や目視での品目や税率、登録番号の確認など、業務が非常に煩雑になります。

この事業者の業務負担を軽くするためには、紙ベースでのアナログな業務から脱却し、デジタルで効率的な業務に変えていく必要があると、弥生は考えています。電子インボイスを策定・普及させることによって業務の在り方そのものを変えていこうというのが、電子インボイス推進協議会を立ち上げた狙いです。

電子インボイス推進協議会では、国内で統一された電子インボイス標準仕様を策定し、世の中のあらゆる業務パッケージや業務システムが、その標準仕様に準拠することで、だれしもが電子データで容易にやりとりが可能になることを目指しています。

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事業者の皆さまが対応に迫られるインボイス制度。

弥生は引き続きお客さまを支援していきます。さらに、単なる法令改正対応だけではなく、業務を効率化する機会にできるよう取り組んでいきます。

継続して、情報を発信していきますので、よろしくお願いします。

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「弥生会計」から始まった弥生は今、「事業コンシェルジュ」として、価値ある新たなサービスを提供する存在になることを、会社のビジョンとして掲げています。私たちの想いをもっと知っていただくために、弥生の副音声的なこぼれ話や裏側をお伝えしていきます。